社説:こども家庭庁 「縦割り」解消に程遠い

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 政府は、子ども関連施策の司令塔となる「こども家庭庁」を2023年度に設置する方針だ。これまでの「縦割り行政」は解消できるのか、施策のための財源をどう確保するのかといった疑問が残る。実効性のある組織とするため、通常国会で徹底した審議が求められる。

 子どもを巡る問題は少子化やいじめ、虐待、貧困など多岐にわたる。これまで多くの府省庁にまたがっていた問題に、首相の直属機関として一括して取り組んでいこうとの狙いは理解できる。

 新組織の創設は、縦割り行政の解消を掲げた菅義偉前首相の看板政策だった。岸田文雄首相が引き継いだが、省庁間の調整に難航し、当初目指した22年度の創設は先送りとなった。

 昨年暮れに閣議決定した政府の基本方針では、保育所や虐待防止などを担当する厚生労働省の部署、少子化対策や子どもの貧困対策などを担う内閣府の部署をこども家庭庁に移管する。

 当初は幼児教育や義務教育に関する権限を移す案もあったが、文部科学省や自民党内の反発により見送られることになった。これでは縦割りが温存されたと言わざるを得ない。

 縦割りの象徴である文科省の幼稚園、厚労省の保育所、内閣府の認定こども園は一元化が見送られ、文科省と内閣府の部局を統合するにとどまる。それぞれの垣根を取り除く「幼保一元化」に向けた検討は今後も続けるべきだ。

 政府は縦割りの弊害解消のため、こども家庭庁の担当閣僚に「勧告権」を与える方針。他省庁に政策を是正するよう勧告し、どう対処したのか報告を求めることができるが、強制力はない。対応が不十分な場合は首相に具申できるというが、どこまで機能するかは不透明だ。

 人員は厚労省と内閣府から移管される約200人を大幅に超える300人規模を想定。施策を推進するには予算の拡充が必要になる。内閣府の外局という位置付けで、どれだけ予算を確保できるかもはっきりしない。

 政府は基本方針に「国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進める」と記載し、具体的な財源確保策を示していない。財源を明示しなければ、政策を打ち出すこともできないのではないか。社会保障や税制を踏まえた議論をしなければならない。

 子どもの権利を明確にするための法整備も進めるべきだ。日弁連は「子どもの権利基本法」の制定を提唱。政府の有識者会議も「こども基本法(仮称)」の制定を求めている。

 新組織の名称は当初案の「こども庁」に「家庭」が加えられた。家庭で虐待を受けた経験者から反対があったものの、与党内の「家族の絆」を重視する意見が強まった結果だという。家庭を強調するあまり過大な役割を負わせてはならない。必要なのは社会全体で子どもたちを支えていくことだ。