数値目標なし「見直すべき」 県新プラン、自民が申し入れへ

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 新たな県政運営指針「新秋田元気創造プラン」(2022~25年度)の素案で、県が賃金水準向上に関する数値目標を設定しなかったことについて、県議会で見直すべきだとの声が高まっている。最大会派・自民党は12日に対応を協議し、県に改善を申し入れる方針。他会派からも「県民に分かりやすい形で目標を示すべきだ」との指摘が出ている。

 素案では、県民の賃金向上を柱に据えながら、具体的な数値目標の設定は見送った。重要課題である県人口の社会減に関する数値目標も設けていない。いずれも、データの推移や傾向を「モニタリング指標」として注視し、状況に応じて施策を進めるとしている。

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