県、社会減の目標再検討 議会や識者から疑問の声

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佐竹敬久知事
佐竹敬久知事

 佐竹敬久知事は4日の記者会見で、秋田県政運営指針「新秋田元気創造プラン」(2022~25年度)の素案で数値目標を設定しなかった県人口の社会減少について、目標の在り方を再検討する考えを明らかにした。県議会などから、目標が曖昧だと疑問の声が上がっていた。

 県人口の社会減について、県は現行プランで「半減させる」と明記していたが、新プランの素案では目標を定めず、「モニタリング指標」として注視するとした。会見で佐竹知事は「モニタリング指標が分かりにくいと(指摘されている)。当然(県として)全く目標がないわけではない。どういうふうに示すか、再検討する」と述べた。

「責任放棄」の声、知事「別に気にしない」


 佐竹敬久知事の記者会見での主なやりとりは次の通り。

 ―新秋田元気創造プランの素案で賃金水準向上などの目標設定を見送ったことに、有識者から「責任放棄の県政」と厳しい声があった。

 「別に気にしない。3年、4年先の数値は、どんなことをしても、すぐに変わることは現実にない。賃金水準は業種、業態で全部違うから、決めようがない。評論家的な先生(有識者)は責任がないから、何でも言える。あまりまともに受けない方がいい」

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