人口や賃金、数値目標ないのは「責任放棄の県政」 県の新プラン

会員向け記事
お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します

 新たな秋田県政運営指針「新秋田元気創造プラン」(2022~25年度)で、県が具体的な目標を設定するかどうかが焦点となっている。県民の賃金水準向上をプランの柱に据えながら、素案では数値目標の設定を見送り、県議会からは異論が相次ぐ。県は「目標値を定めるのは難しい」と説明するが、識者は「責任放棄の県政と言わざるを得ない」と指摘している。

 「目標を設定しないことに違和感を感じる」「曖昧で物足りない。県は数字を上向かせることが難しいと判断したのか」―。昨年12月の県議会で、新プランの素案に対し県議から疑問や批判の声が上がった。

 素案は、本県の賃金水準が全国45位(19年)と低いことが人口流出の要因と分析。労働生産性や働く人の比率を高め、改善を目指すとした。ただ、いずれも具体的な目標は示していない。現行プランが「半減させる」とした人口の社会減少についても、数値目標の設定を取りやめた。

秋田の最新ニュース