県のリモートワーク移住補助 全日空を3社目に認定

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全日空の航空機(資料写真)
全日空の航空機(資料写真)

 秋田県は27日、リモートワークを活用した県内移住促進を目的とする補助制度の認定企業に、全日本空輸(東京都港区、平子裕志社長)が決まったと発表した。認定は都内のIT企業2社に続き3社目。

 県移住・定住促進課によると、全日空は来年1月上旬に社内説明会を開き、県内移住体験の希望者を募集。希望者は1月下旬から2月末まで県内に居住し、リモートワークで業務をこなす。実際に移住するかどうかはその後決める。

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