秋田市、パートナーシップ制度検討 来年度中に導入へ

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 性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」について、秋田市の穂積志市長は9日、来年度中の導入を目指す考えを明らかにした。同日の市議会一般質問で答弁した。導入の意志を表明した市町村は県内初。県内では県も制度づくりを検討している。秋田市は有識者から意見を聞くなどして、今後具体的な制度設計を進める。

 パートナーシップ制度は自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明する仕組み。法的効力はない。日本LGBTサポート協会によると、今年10月時点で全国130自治体が導入しており、東北では青森県弘前市が昨年12月に制度を設けた。

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