ふるさと納税サイトでコロナ打撃の事業支援 県内9市参加

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ふるさとチョイスの新プロジェクト「Power of Choice」のホームページ画面
ふるさとチョイスの新プロジェクト「Power of Choice」のホームページ画面

 ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京、川村憲一社長)は、新型コロナウイルスの影響により打撃を受けた全国各地の事業者・生産者を支援する新プロジェクト「Power of Choice(パワーオブチョイス)」を今月末まで展開している。秋田県内から9市が趣旨に賛同して参加している。

 同社は新型コロナの感染が拡大した昨年3月以降、多くのプロジェクトを通じて事業者支援を展開。今回は、新型コロナと共存する「ウィズコロナ」、収束後を見据えた「ポストコロナ」に向け、ふるさと納税の返礼品を製造・生産している事業者・生産者のチャレンジを後押ししようとプロジェクトを立ち上げた。

 同社によると、3日現在で全国428自治体が趣旨に賛同。本県からは秋田、大館、潟上、北秋田、大仙、仙北、にかほ、横手、湯沢の9市が参加。今月31日までに専用ページからエントリーしてふるさと納税をすると、寄付金額の0・5%相当が、支援対象に選ばれた事業者・生産者に支援金として贈られる。

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