県がパートナーシップ制度検討　同性カップルに証明書

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　秋田県の佐竹敬久知事は３日、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を検討すると明らかにした。県議会一般質問で答えた。

　パートナーシップ制度は、同性カップルからの申請に基づき、自治体独自の証明書を交付する仕組み。法的効力はない。

　県次世代・女性活躍支援課によると、性的少数者や支援団体、有識者から制度導入を求める声が出ていた。現時点で条例化は予定しておらず、要綱で定めることを検討している。導入時期は未定。