わらび座民事再生、新法人が事業承継へ

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わらび座の山川社長(右)らによる記者会見=2日午後3時40分ごろ、秋田県庁
わらび座の山川社長(右)らによる記者会見=2日午後3時40分ごろ、秋田県庁

 秋田県仙北市の株式会社わらび座(山川龍巳社長)は2日、秋田地裁から民事再生手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は14億4600万円。新型コロナウイルスの影響で、中心事業の劇団公演や修学旅行の受け入れが激減した。新たに設立した一般社団法人「わらび座」に事業を承継して再建を目指す。事業は全て継続し、約70人の劇団員を含む従業員約200人も雇用を続ける。

 10月22日に民事再生法の適用を地裁に申請し、11月2日、開始決定を受けた。東京商工リサーチ秋田支店によると、負債総額は、県内の新型コロナ関連の倒産では最大。

 代理人の中村隆弁護士らによると、今後は株式会社わらび座が債権者と協議を進め、劇団や温泉施設の運営など全ての事業を年度内に新法人に引き継ぐ。再生計画案を作成し、債権者の同意や裁判所の許可を得て返済を進めていく。債権放棄の協力も求める考え。

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