県が交付金963万円過小交付 市町村の事務処理経費

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県議会総務企画委で陳謝する鶴田部長(中央)ら
県議会総務企画委で陳謝する鶴田部長(中央)ら

 秋田県は18日、市町村に権限を移譲している事務処理に対する交付金の算定を誤り、計963万円分を過小に交付していたと明らかにした。過小分は年度内に追加交付する。同日の県議会総務企画委員会で報告した。

 県市町村課によると、交付金は障害者の自立支援医療費支給認定などの事務処理に関する経費。かかった時間や人件費を計算ソフトに入力して算定し、各市町村に支払っている。計算式の設定に誤りがあり、2018~20年度分を過小に算定していた。件数は25市町村で計4万6200件。

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