普天間返還合意25年、続く対立 辺野古に「固執」、軽減策見えず

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埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=2020年12月
埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=2020年12月

 日米両政府による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還合意から12日で25年を迎えた。米軍機による事故はなくならず、県民の悲願である基地負担軽減は先行き不透明な状態だ。政府が進める名護市辺野古移設に対し、玉城デニー知事は「県民の頭越しに日米で合意した計画に固執している」と工事中止を求め、両者の対立が続く。

 1996年4月12日、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が発表した合意は5~7年で全面返還する内容だった。代替施設を県内で確保するのが前提で政府は99年12月、名護市辺野古移設を閣議決定したが、返還は実現していない。