災害から高齢者や障害者守るには…地域挙げ避難計画、支援を

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鍵屋一教授(本人提供)

 東日本大震災からこの10年、国内では豪雨災害も相次ぎ、高齢者や障害者が犠牲となるケースが目立った。昨年発行された防災マニュアル「一緒に助かるために」(東京法令出版)を監修した跡見学園女子大の鍵屋一教授(福祉防災、男鹿市出身)に、避難が難しい高齢者や障害者を助けるためにどう対応すべきか、今後必要な取り組みを聞いた。

 ―東日本大震災で避難を巡り浮かび上がった課題は。

 「亡くなった人の6割が高齢者で、障害者手帳を持つ人の死亡率も高かった。助かった高齢者や障害者を内閣府が調査した結果、家族が避難を支援したケースが最も多く、近所の人、福祉関係者と続いた。一人で逃げられない人を守るのは社会の課題。震災関連死の9割が高齢者で、避難生活が高齢者には厳しいことが明らかになった。支援が必要な人をどう避難させ、安心して避難生活を送ってもらえるかどうかが問われた」

 ―災害時に支援が必要な人の避難はどう対応するといいのか。

 「高齢者や障害者といった避難支援が必要な人の全員の個別計画を決めている市区町村は全国で12%にとどまる。一人一人について支援方法を決めておくべきだ。災害時に早期に福祉避難所を開設することも大切で、警戒レベルに応じて高齢者施設や特別支援学校を高齢者、障害児向けの避難所にする必要がある。一般避難所で体調が悪化した人を移動させるのは大変な作業。最初から福祉的支援のある場所に行ってもらった方がいい」

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